年始に震度７の揺れを観測した令和６年能登半島地震では、公・私立含めて約千校が被害を受けたものの倒壊した校舎はなく、改めて耐震化対策の重要性が認識されている。　　　　他方、学校施設を含む避難所では、停電・断水の日数が経過するほど暖房の確保やトイレ不足を訴える声が相次いで報道されてきた。
　そこで、今回の震災から見えてきた避難所における課題から、今後進めるべき立花地区の防災対策の一つとして、大規模災害発生時の第二次避難所設営を想定した視察を実施しました。
　『一般論として、学校は本来教育施設であり、災害時における学校の果たす最も重要な役割は、児童生徒の安全を確保することにある。
　しかし、大規模災害が発生した場合には、避難所に指定されている学校はもちろんのこと、指定されていない学校にあっても、災害の規模や被害の状況、地域の実情等により緊急の避難所となることが予想される。
　このため、各学校にあっては、避難所となった場合を想定して、災害時における教職員の組織づくりや対応手順の確認を行い、円滑な避難所運営が図られるよう、開放区域や救護物資の配給等について市町の防災担当者や地域の自主防災組織のリーダー等と定期的に協議しておくことが、必要かつ重要となってくる。』